|
池田大作の寿命睨み天下盗りの大仕上げ!?
テロ危機すら取り引き材料にする創価学会
なりふり構わぬ政権への執着
自己保身に走り存在感稀薄に
小泉政権発足後、半年近くが過ぎた。
その間、連立に参加した公明党は、国民のために、いったいどんな仕事をしたのだろうか――。
小泉政権は、小泉首相に対する国民の強い支援と期待をエネルギーとして、誕生した。
その後も、ほぼ九十パーセントの支持率をたもっている。
だから、小泉首相がもっぱら脚光を浴び、その構造改革への取り組みが中心になるのも、当然の成り行きである。
しかし、そうはいっても、この公明党の存在感の薄さは、いったいどう考えればよいのだろうか。
八月半ば、靖国問題で内外が大騒ぎをした時、従来の創価学会・公明党の主張からすれば、一波乱あることが予想された。
しかし、現実には、公明党は卑屈なほど小泉首相に気を遣（つか）い、一方で中国に気兼ねし続けた。
創価学会・公明党の結党以来の主張に従えば、当然、靖国参拝そのものに絶対反対し、どうしても小泉首相が参拝を強行するなら連立を解消する、というのが筋である。
もし阻止できたら、公明党が連立参加したことによって、そのようにけじめがつけられた、ということで、大いに存在意義が示されたであろう。
ところが、公明党は正面切って〝反対〟のための行動を示さなかった。
連立解消により、与党の甘みと権力を手放すことが、こわかったのである。
しかし、その一方で、中国ロビーを自任する池田大作と創価学会は、このことで、靖国参拝に強く反発する中国側の信頼を失うことも、避けなくてはならなかった。
両方の顔を立てるために、
「参拝そのものは、首相の公約であり、これを反故にすることは政権の基盤を揺るがせかねないから、黙認するしかない。しかし、八月十五日を避けることで、中国や韓国の顔を何とか立てられるだろう」
との苦肉の策を、自民党のリベラル勢力と共に、妥協案としてまとめる作業に密室で加わった。
公明党に、公党としての原理原則などなく、憲法を守ると言ってきたのも、ただのジェスチャーに過ぎないことが、このことでばれてしまった。
公明党が、声を大にして靖国参拝反対を言えない事情が、もう一つあった。
「それなら、創価学会と公明党との政教分離はどうなんだ」 と追及されたら、ヤブヘビになるから、このことは、正直いって触れたくなかったのだ。
「総論賛成・各論反対」で小泉改革潰し
公明党は、表向きは 「小泉首相の構想改革を支持」 と看板をあげたが、本音はまったく逆である。
創価学会・公明党の盟友は橋本派であり、一時は野中広務を総理大臣に担（かつ）ごうとしたくらいで、総裁選でも、露骨に橋本龍太郎を推し、小泉氏が総裁になったら連立解消も考える、とまで言って牽制（けんせい）していた。
その公明党が、手の平を返したように小泉首相に擦り寄ったのは、国民世論に敵対して選挙に惨敗する危険を避けるためであり、七月に行なわれた参院選では、もっぱら、小泉人気に便乗しようとした。
しかし、本音が橋本派と一心同体だから、官僚・業界の利権や特権の剥奪（はくだつ）を意味する〝構造改革〟には、〝絶対反対〟で、何とかこれを阻止し、構造改革を骨抜きにしよう、という橋本派に荷担して、利権や特権の保持に協力したいのである。
だから構造改革に賛成のふりをしながら、各論に入ると、それを事実上阻止しようと、手ぐすね引いているのだ。
小泉首相の構造改革推進への努力に、ほとんど協力も貢献もせず、ただ、傍観しているだけなのは当然である。
この六ヶ月で、株価は日経平均で一万円の大台を割り込み、不況は、もはや危機ゾーンにまで落ち込んでいるが、これに対しても何もしようとしない。
ただ〝お手並み拝見〟とばかり高みの見物を決め込んで、小泉首相が構造改革や景気対策に失敗し、失脚するのを待っているのだ。
小泉首相も、はじめは公明党と手を切り、民主党と手を組もうと見込んでいたほどで、創価学会・公明党の連立参加を快く思っておらず、反対である。
当面、公明党の議席を加えないと過半数が取れないから連立を受け入れているが、創価学会・公明党が自分の方針に水を差したり足を引っ張るようなら、自民党を割り、橋本派とも手を切って、民主党の右寄り勢力や自由党と組み、政界再編をすることも辞さず、という構えを見せている。
このことに、創価学会、とりわけ池田大作は憤懣（ふんまん）やる方ない。
新聞のインタビューなどに答えて、
「小泉内閣は人気だけで仕事はまだ何もしていない。評価はこれから先のことだ」 と、言外に小泉首相を小者（こもの）扱いし、何もできない無能力、とこきおろしている。
その裏には、池田大作の小泉人気に対する嫉（ねた）みが見え見えである。
中選挙区制復活を狙う本音
天下盗り視野に議席拡大と会員獲得
その、〝国民のためになることを何もしない公明党〟が、唯一、今熱心に取り組んでいるのが、衆議院選挙を何とか中選挙区制に戻そうということである。
自民党の派閥政治をなくすために、小選挙区制にするべきだ、と声高に主張し、難色を示す自民党に〝守旧派〟のレッテルを貼り付け、遮二無二（しゃにむに）中選挙区制廃止、小選挙区制導入を実現したのは細川政権であり、その牽引（けんいん）車となったのが小沢一郎と、公明党書記長だった市川雄一であった。
その背後に創価学会がいた。
その狙いとしては、当時、非自民連合と自民党の勢力が逆転している状況下で、小選挙区制を導入することで、自民党を永久に政権から遠ざけ、つぶしてしまおう、という目算があった。
ところが、非自民連合が分裂して、〝自社さ〟が組んで小沢一郎と公明党の勢力が劣勢に追い込まれると、今度は、小選挙区制が公明党に対して決定的な障害となってしまった。
その後の選挙で、公明党は、小選挙区制のもとでは、中選挙区の時に維持していた勢力が半減することがはっきりした。
そのため、創価学会・公明党は、連立政権に入るか、他党との選挙協力をするしか生き延びる道はなく、それでも元の勢力には、とうてい戻れない。
また、連立とか選挙協力といっても、実際は、創価学会の側が、相手に一方的に票を与え、また、自民党のつっかえ棒で奉仕するという、脇役の場から永久に抜け出せないのだ。
それでは、ただ利用されっ放し、いつまでたっても〝池田大作の天下盗り〟は実現できない。
〝天下を盗る〟には、何としても、公明党が選挙で第一党にならなくてはならない。
少なくとも、連立を組む勢力の中での第一党でなくてはならない。
そのことが、今、はっきりしてきた。
そのためには、創価学会員をさらに大幅に増やさなくては、目的が遂げられない、と池田大作と創価学会は判断した。
そして、政権与党の権力とメリットを最大限に利用し、金と権力の力でマスコミを支配し、官僚や経済界にも協力させて、学会のイメージ改善をはかる、新しい〝布教方法〟で会員を増やす戦略を立て直した。
一方で、創価学会のイメージ回復の妨げになる反対勢力・批判勢力に対して、警察権力を使い、集団暴力などを使って、徹底した弾圧を加え始めている。
しかし、それでも、小選挙区制があるかぎり、公明党は第一党、第二党にはなれない。
池田大作と創価学会は、だから、何としても小選挙区制を廃止し、中選挙区制に戻すことが、生き延（の）びて目的を果たすための大前提となっているのである。
テロ危機に乗じ取り引き仕掛ける!?
こんなエゴ組織を政権から追放へ！
森内閣時代、橋本派の幹部は、創価学会・公明党と一緒になってもよいくらいに思っていたから、中選挙区制に戻すことに積極的であった。
それによって、また、派閥の力を強化できるというメリットもある。
しかし、自民党の大勢は、中選挙区制に戻すことに反対である。
したがって、ことは、そう簡単に運ぶわけがない。
ところが、九月に入って、突然・東京・大阪、名古屋など大都市部だけでも中選挙区制に戻そう、という案が、自民党の一部と公明党との間で浮上してきた。
これは、都市部で惨敗した自民党の議席回復にも有利なため、自・公の利害が一致するところだけでも、中選挙区制に戻そうという、まさしく党利党略丸出しの案である。
こんな、あまりにも見え透（す）いた手前味噌な選挙法改正案が急に浮上した背景が、いろいろと憶測を交えて取りざたされている。
それは、テロに対し報復を準備している米国に対し、自衛隊を動かして軍事支援することが、国際協力の上から避けられぬことと考えた自民党首脳は、これに協力するよう、創価学会・公明党に申し入れた。これに対し学会・公明党は「大都市での中選挙区制導入」を交換条件に協力を申し出た、というものである。
テロ対策という、差し迫った、まことに厳しい選択を国民と政府が迫られている時、自分たちの党利党略という基準で、これに対応しようとしている創価学会・公明党に対して、世論の批判が集中し、マスコミも
「いくら何でも、そんなバカな取り引きが、まさか実現することはないでしょう」 と、呆れ返っている。
自民党内でも、さすがに 「そんなことをしたら、国民に見放されて自殺行為になる」 と、反対意見が大勢を占めている。
それにしても、世界的な不幸と危機への対応に、我が国も必死になっているときに、その危機を利用し、弱みにつけ込んで、このような悪行を公明党にあえてやらせたことは、池田大作が、いかに焦っているか、将来に対していかに悲観しているかを、証明する事実といえよう。
二年前の〝地域振興券〟といい、今日の〝中選挙区制の陰謀〟といい、そして靖国問題への対応といい、創価学会・公明党が、国民や国家の利益など眼中になく、また、党利党略、自分たちの手前味噌だけを追及している〝エゴ集団〟であることが、国民の前にさらけ出されつつある。
このような池田大作や創価学会に、この国を思うがままにさせては、この上ない不幸が国民の上に訪れる。
一日も早く、学会・公明党を政権から追放すべく、運動を続けていかなくてはならない。
|