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選挙法改正は自公の読み違い
先々、有権者は自公に鉄槌下す
新聞の世論調査によれば、〝自・公〟連立による森内閣の支持率が、ついに十五％台に下落している。
発足当初から、国民の強い反発を受けていた〝自・公〟連立であるが、森首相の度重なる失言と官房長官のスキャンダルなどが続き、ついに、史上三番目の低支持率となってしまった。
一番目と二番目の低支持率は、失脚寸前の竹下内閣、宮沢内閣のものであり、両首相とも、直後に総辞職、あるいは解散を余儀なくされているから、森首相は、本来なら辞職するべきであろう。
だが、厚顔な〝自・公〟は、国民の八十五％から見放されているにもかかわらず、政権に居座り、この国を私物化し続けている。
さらに、〝自・公〟の首脳、なかんずく橋本派と公明党は、参院選を有利に戦えるように、公職選挙法を改正し、〝非拘束名簿制〟の導入をはかった。
従来の自民党、あるいは公明党という党名での選挙では、有権者にソッポを向かれることは必定とあって、例えば、〝長島茂雄〟とか〝若の花〟といった人物を候補に立てて大量得票を狙い、その票数を上乗せして党としての不人気を補おうというわけである。
こんな呆れた選挙法改正を、〝自・公〟単独で、ロクに審議もせずにゴリ押しで通してしまった。
だが、ことは、〝自・公〟首脳の考えているように甘くはない。
国民は、これまで、〝タレント〟や〝有名人〟の立候補には、相当苦い思いをさせられてきた。
彼らタレント・著名人議員の多くは、単なる飾りもので、当選後、まともな議会活動をして成果を上げた人物はほとんどない。
逆に、〝青島幸男東京都知事〟や〝横山ノック大阪府知事〟のように、政治を停滞させ、あるいは混乱させた例すらあった。
とりわけ、横山ノック氏の例は国民の〝タレント離れ現象〟を起こし、最近の世論調査では、「タレント候補の名前で投票することはない」と答えた有権者が六十パーセントを越えている。
要するに、国民は、選挙の結果が、その後数年間の政治や国民生活にどのように深刻な影響を及ぼすか、ということを次第に認識するようになっているのだ。
そして、先の総選挙で大敗した〝自・公〟政権が、それでも過半数を維持できたことを良いことに、やりたい放題の暴挙を繰り返すのを見て、有権者達は、
「もはや、彼らを選挙でたたき落とし、政権から追い落とすしか道はない」 と肝に銘じつつある。
先頃行なわれた、長野県知事選、及び東京二十一区補欠選挙の結果が、その傾向を如実に物語っている。
前者では、自・公・民・保の各党、財界や県庁等のこぞって推薦した候補が、政党や政治の経歴のない無党派の新人候補に敗れ、後者でも、無所属で何の組織も持たない候補が、並みいる政党候補を破って当然した。
従来、〝無党派〟と呼ばれてきた人達は、今やけっして〝政治的無関心層〟ではなく、〝居眠り〟し続けているのでもない。
彼らの中から候補者を出し、当選させる力を持つ、政治的意識の極めて強い層と化していることが、明らかになりつつある。
その勢力は、都会で強く、すでに政党の力を上回るが、そればかりではなく、地方や農村にも、その勢力は浸透しつつある。
しかも、前述したように、ただ〝好きな有名人だから〟といって投票するミーハー的な有権者が、無党派層から減っている。
つまり、もはや、〝自・公〟が無党派層取り込みの手として出してきた非拘束名簿制は、肝心の無党派層には、大きな効き目がなくなっているのだ。
一方で、組織された団体や政党の票は、タレントとは関係なく、従来の支持政党へ入るから、そこでも、タレント票のつけ入るすきはない。
結局、〝自・公〟がした悪あがきも効き目はなく、かえって、問答無用の強行策で選挙法改正を行なったことに対して国民が反発し、内閣支持率低下をいっそう助長した可能性が強い。
失敗の責任は自民操った学会に
「日本の柱」自称するなら責任とれ
また、森政権の支持率低下が危険ラインに達したことは、〝自・公〟にも影響を及ぼし始めた。
創価学会は、公明党に対し、
「森政権の支持率低下、不人気の道連れにされて、我々も国民の不人気をこうむることは迷惑だ。
学会員の中にも、〝こんなにだらしない森政権を、なぜ公明党は支え続けるのか〟という声が上がっている」 と、公明党の立場をはっきりさせ、政権との距離をおくよう、申し入れた。
つまり、 「森政権の不人気は、森首相の失言と資質、中川元官房長官のスキャンダル等によるもので、その不人気の道連れにされてはたまらない」
というのである。
すると、それまで、森首相と自民党首脳にベッタリで、森首相の失言や一連のスキャンダルにも、腰が引けて何も言えなかった公明党が、にわかに批判的な言動をはじめた。
創価学会・公明党のこうした言い分は、一見もっともらしいが、じつは、欺瞞性に満ちたものである。
たしかに、森首相の失言や自民党のスキャンダルは、内閣支持率低下の一因である。
しかし、それ以前に、〝自・公〟連立そのものが、国民の大多数から拒否されているのである。
そして、〝自・公〟が、政権を私物化するため、小渕前首相の急死後、いかがわしい〝密室の陰謀〟で森氏を首相の座につけたこと、この一年間、失政続き、無為無策に過ごしたこと、さらに、選挙を有利にするため強引に選挙法を改正したこと等々、一連の事実が、さらなる内閣支持率低下を招いたのである。
〝自・公〟連立以来、池田大作も創価学会も公明党も浮かれた。舞い上がった。
「我々は〝日本の柱〟である。今、政権を動かしているのは公明党である。その公明党を支配しているのが創価学会であり、その指導者が池田先生だ。池田先生が、この国を実質的に動かしているのだ!!」
そうであれば、この一年間、〝自・公〟政権の行なってきたことは、すべて、池田大作と創価学会が責任を持たなくてはならない。
森首相のせいにして、〝自分達は迷惑をこうむっている〟などというのは、スリカエも甚だしい。
この一年間、〝自・公〟は、国民の不人気を何とかしようと、〝人気取り政策〟に終始した。介護保険の保険料徴収を先延ばししたり、何かといえば、バラ撒き政策を行なってきた。
肝心の国家財政再建、不景気対策、構造改革、外交・防衛問題など、国の運命に関わり、しかも早急な解決を迫られている問題は、何一つ解決できないし、ほとんど手も付けられない。
破綻に瀕している医療保険や年金制度についても、抜本的な解決策は全く行なわれておらず、保険・金融不安はさらに深刻化するばかりである。
ちまたには大型倒産が引きも切らず、そのために国庫負担と金融機関の不良債権は増える一方。
そして、リストラにより職を失った人達が増え、労働者の賃金も下がった。
政府がいくら数字を並べて〝回復〟を言い立てても、国民の生活実感として、不景気はさらに深刻化するばかりである。
株価の低迷は、この国の国際信用度を表わすバロメーターといわれるが、これも低水準が続き、上昇する気配は見られない。
一方で、六百兆円を越える国の負債額の上に、さらに国債を発行して負債を増やし、特定の団体や業界に奉仕するバラ撒き予算が繰り返されてきた。
これら、失政のすべてに、〝日本の柱〟と自負する創価学会・公明党は、重大な責任を負わなくてはならない。
政治の私物化が公明党の体質
一日も早く自公政権を解消へ
そもそも創価学会・公明党は、ただ、池田大作による〝天下盗り〟〝独裁的な政権樹立〟だけが目的の団体である。
当面の政策など、そのための手段にすぎず、国民の気に入るようなことを言って、票を稼ぐ手段にすぎない。
だから、自民党の〝腐敗・利権政治〟のしり馬に乗って、バラ撒き政策を増幅させてきたのである。その責任を負うべきは当然であろう。
また、公明党は〝国の私物化〟を究極の目的としているから、そのプロセスにおいても、政治を私物化する〝下心〟が随所に現われてしまう。
それは、個々のの公明党議員についても同様である。
このところ、中小企業救済のための特別債務保証制度を悪用し、不正融資のあっせんを行なった業者が摘発されている。
逮捕された中の一人は、バリバリの創価学会員であり、創価大学卒、元創価学会関係の旅行斡旋を行なっていた人物である。
さらに、この人物に頼まれて、行政当局に口利きをして、謝礼を受けていたという公明党の都議会議員（豊島区選出）がおり、公明党は、あわててその都議の次の選挙の立候補を取り止めさせた。
国の金を不正にくすね、その上前をはねるという行為は、公僕として、最も低劣な〝私物化〟行為といえよう。
少し前には、神奈川県で、〝政治献金〟を隠れみのにして多額の脱税を行なわせ、報酬を得ていたとして摘発された公明議員もいた。
これも、税金を私物化した一例である。
議員の権力で国や公共団体の金や施設を利用して創価学会の利益をはかり、支持者のための利益をはかり、ついでに自分自身の利益まではかるという、
〝私物化システム〟は、公明党のもって生まれた〝体質〟ともいえよう。
その私物化の〝究極〟が〝天下盗り〟という野望なのだ。
当然のことながら、この創価学会・公明党に対して、国民は先の総選挙で厳しい警告を発した。
これからも、選挙のたびに、いっそう厳しい評価が下されていくであろう。
公明党が、真に国民の利益を願い、国民の信頼を得たいと望んでいるなら、
〝公務員の天下り禁止〟〝特別法人の見直し〟〝公共事業の見直し縮小〟
〝公務員削減〟〝斡旋収賄罪の対象拡大〟等々、自民党や官僚のいやがることを強硬に主張し、実現することだ。
創価学会・公明党の政教分離を徹底し、政治の私物化をやめることだ。
そして、何よりも、批判者に対する違法にして卑劣な迫害行為をやめ、これまでの被害者に謝罪するべきである。
しかし、こうした、ごく当たり前のことを、創価学会・公明党はけっしてできないし、また、しようとしないだろう。
結局、国民に見放され続け、〝自・公〟は、共に消滅する運命を歩み続けるのだろうか。
我々には、この国を守り、また、国民の自由と人権・生活を守るため、この〝自・公〟政権を一日も早く解消させ、創価学会・公明党を政治の世界から追放するべく、戦う使命がある。
来年七月の参院選、そして、衆院総選挙こそ、〝自・公〟に止どめを刺す最大のチャンスであり、節目といえよう。
この一年間、さらに力強く、勇気をもって戦っていかなくてはならない。
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