近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 　「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺（さぎ）事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。

　これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。

　第一に、人の弱みや不安につけ込んだ��金儲け�≠�していることです。

　第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した��聖域�≠�作って、やりたい放題をしていることです。 　

第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。 　

第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞（ほうしょう）や叱咤（しった）で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。 　

第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。 　

第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、��広告塔�≠ﾆして使っています。 　

第七に、その違法性や犯罪行為が暴（あば）かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。

以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙（あ）げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が��お手本�≠ﾉしてきた教団があります。創価学会です。

　創価学会は、現世利益を看板にして布教し、��多く出すほど功徳が大きい�≠ﾆ言って、会員から多額の��財務金�≠�出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）

　こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ��道場�≠�何百も作りました。（第二）

　こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 　さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵（ののし）り、中傷し続けます。（第三）

　また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 　成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責（しっせき）を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）

　創価学会の教祖・池田大作の野望は、 　「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
　池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 　同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。

　彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）

　こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを��広告塔�≠ﾆして利用します。（第六）

　このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺（あざむ）いてきました。

　対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故（ほご）にしてきたのです。（第七）

　以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。

その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。

　まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着（ゆちゃく）をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。

　こうして公明党の政治力を駆使（くし）する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着（ゆちゃく）する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。

　また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
　そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画（さんかく）し、与党の一角を担（にな）うに至りました。

　「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。

創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
　人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。

　ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
　このことは、明らかに憲法に違反しています。
　憲法が定める��政教分離�≠ﾌ原則とは、
　「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
　創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに��宗教団体による政治上の権力の行使�≠ﾉ当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。

　しかも、その創価学会は、前に述べたように、��池田大作をこの国の絶対的な支配者にする�≠ｱとを目的として政治進出を進めているのです。

　もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護（ひご）のもとで行なわれるようになるでしょう。 　日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。

　このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の��自・公�§A立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻（はたん）してもおかしくない状態にあります。

　このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
　創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
　私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
　これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、��政教分離�∞�信教と思想の自由�≠�しっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。

　私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。