地域振興券の欺瞞
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創価学会の宗教施設が取り扱い特定事業者登録 |
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創価学会の宗教施設が取り扱い特定事業者登録 | |
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| 「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」による地域振興を目的とした地域振興券が、四月一日をもって全国すべての自治体で交付された。 交付を受けて、地域振興券の導入を推進した公明党は大はしゃぎ。統一地方選挙用のポスターで「政策実現の党」とアピールするとともに、浜四津敏子代表代行が「消費拡大の起爆剤」（参議院代表質問）、「日本経済の春一番」（統一地方選第一声）などと、大見得を切っている。 だが、公明党のはしゃぎっぷりとは裏腹に経済効果のほどはさっぱり。 そうした実態を『日経流通新聞』（４・８付）も、「地域振興券効果のほどは……」との特集記事の中で、「商店街には肩すかし」「消費底上げ期待薄」と報じている。 しかも、地域振興券は、交付対象者を、十五歳以下の児童をもつ世帯主と、六十五歳以上で老齢福祉年金の受給者など、国民の三十l以下に限定したため、大多数の国民は地域振興券をもらうことができず、国民間に著しい不公平、不平等を生じている。 大多数の国民は、不公平、不平等に泣くだけではない。地域振興券の財源である七千億円は、国民の血税である赤字国債であるため、地域振興券をもらえなかった大多数の国民も、いずれは、そのツケを支払わなければならないのだ。 そんな問題山積の地域振興券にからんで、重大な問題が明らかとなった。 なんと、地域振興券の導入を推進していた公明党の母体である宗教法人創価学会が、宗教施設として税制上の優遇措置を受けている全国各地の会館や研修道場、さらには宗教法人創価学会の収益部門である聖教新聞社の販売店を、地域振興券を取り扱うことのできる特定事業者に登録していたのである。 地域振興券を扱える特定事業者になるためには、地域振興券の発行元である区や市町村などの地方自治体に登録申請を行ない、認定を受ける必要がある。 つまり、創価学会は、北は北海道から南は九州にいたる全国各地の会館や研修道場を（別表・参照）、特定事業者として登録するよう地方自治体に要求したのだ。その申請理由は、書籍販売小売業。 例えば、創価学会が北海道北見市に提出した「北見市特定事業者登録申込書」には、代表者「小林実」名義で、「書籍販売」業として北見文化会館の特定事業者登録申請が出されている。 同様に、大阪府河内長野市にある河内長野文化会館も、代表者「下田勝」名義で、「書籍小売業」として、特定事業者の登録申請を行なっている。 創価学会は東京都板橋区で、板橋文化会館、板橋平和会館、板橋平和講堂の三カ所の施設を登録申請しているが、「いたばし地域振興券特定事業者申込書」に代表者として名前の記載された「宮島政道」氏は、「創価学会板橋区事務局書籍口事務長」という肩書きになっている。 たしかに大半の創価学会の会館には、池田大作氏の著作物をはじめ、聖教新聞社発行の書籍を販売する、書籍コーナーがある。だが、創価学会の会館に一般人が立ち入ることはほとんどない。 とくに、池田氏が毎年、避暑に訪れる長野県軽井沢町の長野研修道場や、香川県庵治町の四国研修道場などの研修道場は、市街から遠く離れた風光明媚な場所に、広大な敷地をもつ特異な宗教施設。一般人が立ち入ることなど、とうていできない代物（しろもの）である。 そんな所で地域振興券を取り扱ったところで、「地域経済の活性化」に結び付くはずもない。創価学会の会館を特定事業者として登録することは、「個人消費を喚起」し「地域経済の活性化」を目的とする地域振興券事業の目的と趣旨に明らかに反している。
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| 未完成の創価学会会館まで登録 血税が創価学会の収益部門に!? | |
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| しかも、創価学会は、会館や研修道場を特定事業者登録するにあたって、詐偽登録や「遵守事項」違反まで行なっている。 というのは、先述のように創価学会は、東京都板橋区で、板橋文化会館、板橋平和会館、板橋平和講堂の三カ所の施設を、板橋区で地域振興券の交付が開始された三月十六日までに特定事業者登録したが、このうち板橋平和講堂は未完成の施設だったのだ。 『週刊文春』で、地域振興券問題をレポートした、ジャーナリストの乙骨正生氏が次のように指摘する。 「三月末に、板橋区成増一丁目にある板橋平和講堂の建設予定地を取材したところ、まだ工事中で、建物を取り囲む金網に掲示された『建築計画』には、完成は平成十一年四月一日の予定と書かれていました。しかも、正面玄関前の庭に堆（うずたか）く積まれた工事用機材の前で、忙しそうに働いていた作業員によれば、オープンは池田大作さんが創価学会の三代会長に就任した五月三日なのだそうです。創価学会は、まだ完成していない施設を特定事業者として登録していたわけで、これは明白な虚偽申告ないし詐偽登録に当たります。」 さらには地域振興券を発行する地方自治体は、特定事業者に対して必ず守るべき「遵守事項」の履行を誓約させており、これに違反した場合は「特定事業者」の登録を取り消すことにしているが、創価学会はこの「遵守事項」を守っていなかった。 やはり東京都板橋区を例にとろう。板橋区は、特定事業者に対し八項目の「遵守事項」を定めており、その第一項には次のようにある。 「１、特定事業者は、板橋区から交付を受けた、『いたばし地域振興券』を取り扱っている旨が記載されたポスターを区民にわかるように、店舗等の入り口に掲示してください。」 だが、乙骨氏ならびに『週刊文春』取材班によれば、板橋文化会館ならびに板橋平和会館には、どこにも「いたばし地域振興券が使えます」と記されたポスターは貼られていなかったという。同様に、創価大学など、創価学会関連の重要施設が集中する、東京八王子市の牧口記念会館や、学会本部のある新宿区信濃町にほど近い新宿文化会館をはじめとする多くの会館が、ポスターやステッカーを貼っていなかったことが確認されている。 「ステッカーやポスターを掲示しないということは、区民や市民に伝える意志がないということ。いったい何のために、地域振興券を取り扱う特定事業者になったのか、という疑問が生じるのは当然。」 （先述の乙骨氏） こうした疑問に対し、元学会本部職員は、次のように解説する。 「広布基金として使うことが考えられる。創価学会では、広宣流布の模擬試験の日である三月十六日から池田氏の会長就任記念日である五月三日にかけては、さまざまな行事やイベントが企画されており、会館で広布基金を集める。地域振興券がこれに使われる可能性は少なくない。 寄附として集めていても、書籍の購入に使用されたと言われれば、行政は調べようがない。 もっとも、実際に、聖教新聞の代金や書籍購入に使われたとしても、浮いた金を広布基金にまわそうということになるのだから、実態的には寄附と同じになる。」 周知のように憲法二十条ならびに憲法八十九条は、宗教団体に対する公的支出を厳しく禁じている。地域振興券の財源は赤字国債、いわば血税を金券に置き換えたもの。 それだけに寄附であればもちろんのこと、たとえ書籍販売の形をとっていても、宗教法人の収益部門に税金を財源とする地域振興券が使われることには、憲法違反の疑いがある。 この重大な疑問に対し、創価学会は「地方自治体がＯＫといったからＯＫ」と開き直り、自治省ならびに各地方自治体は「寄附行為は禁じられているが、消費税の発生する商行為であれば地域振興券を使用することはさしつかえない」と、現在のところ、単なる手続き論で、会館での使用を許容する姿勢を示している。
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日蓮正宗では交付を辞退「庶民蔑視」は貪欲な創価学会だ | |
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| 今後、本格的な議論が必要となろうが、こうしたいいかげんな事態が生じる背景には、参議院のキャスティングボートをはじめ、全国各地の地方議会のキャスティングボートを公明党が握っている事実。また、今回の都知事選挙の候補者選びの過程が示しているように、創価学会票が首長選挙の帰趨（きすう）に大きな影響力もっている事実がある。 そもそも、地域振興券事業の実施そのものが、参議院で少数与党である自民党の「公明党に対する国会対策費」だといわれている。 そうした政治状況下で、自治省ならびに地方自治体の首長が、公明党の母体である創価学会の特定事業者登録の申請を拒否する、ないしは会館での使用を否定するような見解を示せるはずもない。 だからといって、創価学会が会館や研修道場を特定事業者登録することを、許しておいていいはずはない。 そもそも宗教法人は、税制上の優遇措置を受け、宗教活動に供する公益事業会計は全面非課税となっている。出版事業や物品販売など収益事業に対しては二十二lの法人所得税が課せられるが、一般企業の三十lと比較すれば八lも税率は低い。しかも収益事業から生ずる所得のうち二十lは寄付金として公益事業会計に移すことができるので、実効税率は十七・六lと、大幅に軽減税率が適用されている。 それだけに創価学会以外の宗教法人は、社会に対する最低限のモラルとして、たとえ、宗教施設内で物品販売を行なっていても、特定事業者としての登録申請は行なっていない。 否々、登録申請をしないばかりか、創価学会と厳しく対立している日蓮正宗などは、総本山大石寺で修行する少年僧七十人に受給資格があるにもかかわらず、交付を辞退。宗教者としての襟度（きんど）を示している。 ところが、創価学会だけは、貪欲に、税金の上前をはねようとしているのである。恥知らずとしかいいようがない。 去る二月三日、創価学会の秋谷栄之助会長は、本部幹部会の席上、地域振興券を「天下の愚策」と批判するマスコミや評論家を、次のように激しく非難した。 「庶民の知恵から出発し、公明党が提案、実現した『地域振興券』についても、マスコミは、天下の愚策とさんざんののしり、ある評論家は、『私にこれください≠ﾆいって、自分は貧乏だと言っているようなものだ』等の暴言を吐くなど、庶民蔑視の傲慢（ごうまん）と嫉妬のかたまりが、日本を悪しくしているのであります。」 だが、経済効果もなく、大多数の国民に不平等なツケを押し付けるだけの地域振興券をゴリ押ししたばかりか、その上前を掠（かす）め取ろうとする創価学会こそ「庶民蔑視」であり、「傲慢」以外のなにものでもない。その意味では、秋谷発言は、まさに天に唾するの類。 「日本を悪しくしている」のは、創価学会に他ならない。こんな欺瞞的な集団に政治や行政を牛耳（ぎゅうじ）らせていては、日本の将来は暗くなるばかりである。 特定事業者登録をしている 創価学会施設 （当会調査分のみ） ●北海道……北見文化会館、留萌会館、富良野会館、赤平文化会館、岩見 沢文化会館、岩見沢東会館 ●千葉県……野田文化会館 ●東京都……練馬文化会館、城西平和講堂、牧口記念会館、新宿文化会館、 板橋文化会館、板橋平和会館、板橋平和講堂 ●埼玉県……大宮文化会館、大宮東文化会館、所沢会館、所沢文化会館、 入間文化会館 ●長野県……小諸文化会館、大町平和会館、佐久文化会館、長野研修道 ●新潟県……六日町平和会 館 ●富山県……富山文化会館、富山東文化会館 ●京都府……福知山文化会館、綾部平和会館、宮津会館 ●大阪府……河内長野文化会館、貝塚文化会館、岸和田文化会館、阪南文化会館、和泉文化会館 ●和歌山県……田辺文化会館、中紀文化会館 ●香川県……琴平文化会館、大川文化会館、四国研修道場 ●徳島県……鳴門会館、小松島会館、徳島講堂、海南会館 ●愛媛県……伊予三島会館、新居浜文化会館 ●福岡県……行橋文化会館
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