唐突な池田大作の「首相公選制」提言
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突然ＳＧＩの日（１・２６）に発表、池田大作の「首相公選制」提言 |
| 突然ＳＧＩの日（１・２６）に発表、池田大作の「首相公選制」提言 | |
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| 創価学会の池田大作名誉会長が、突然、機関紙『聖教新聞』で首相公選制の導入を提言し、世間の耳目をそばだてている。
問題の提言は、一月二十五日付『聖教新聞』に掲載された「平和の凱歌――コスモロジーの再興」と題するもの。
この中で池田氏はグローバルな視点に立った「世界不戦の制度化」などを提唱するとともに、日本の政治システムが制度疲労を起こしているとして、首相公選制を視野に入れた政治システムの改革を訴えたのだ。
例年、池田氏は、創価学会がＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日としている一月二十六日を記念して提言を行なっている。
提言は「セカイノイケダ」として、自らのカリスマ化、権威化を図ることを目的として行なわれているだけに、その内容は、毎回、高尚なものとなっている。
もっとも、そうした池田氏の一連の提言は、すべて「特別書籍」などと称される「大作の代作グループ」の手になるもの。
元池田氏側近幹部の話によれば、池田氏は、自分名義でアメリカのキッシンジャー元国務長官に送った中東和平についての提言に対し、キッシンジャー氏が謝辞を送ってきた際、「どんな内容だったっけ」と発言。その内用を全く憶えていなかったという。
それだけに今回の提言の内容についても、グローバルな問題については、どれだけ把握、認識しているかは疑問。
しかし、首相公選制だけは別。ここには、「天下取り」を積年の野望としてきた池田氏の怨念ともいうべき狙いが込められているからである。
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「政治の閉塞状況打破のため」!? あまりにも無茶な提言内容
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| その狙いを検証する前に、首相公選制の導入を掲げた提言の内容を、具体的に見てみよう。
「いよいよ二十一世紀――『第三の千年』の扉はまさに開かれようとしています」との書き出しで始まる提言で、池田氏はまず、グローバリゼーション（地球一体化）の進行にともない、アイデンティティの危機が進行していると指摘。日本でも、アイデンティティの危機の間隙（かんげき）をぬって「国家主義」が台頭しており、その過程で、政治不信が増大し、政治文化が衰退しているとする。
また、日本の政治システムは制度疲労を起こしており、政治改革を旗印に推し進められた現行の選挙制度も満足するものではなく、閉塞状況にあると不信を表明した上で、次のように首相公選制に言及している。
「そこで閉塞状況を打破するために、私は、民主主義のリーダーシップの在り方を踏まえて、一つの提案をしておきたいと思います。
それは、一国の顔≠ﾆもいうべき首相の地位や権限を、たとえばドイツのようにもっと強化するか、あるいは一段と踏み込んで首相公選制、さらにはアメリカやフランスのように大統領制まで視野にいれて論議をすべき段階に来ているのではないか、ということであります。」
「選挙を通じて選ばれ、強力な権限を与えられたリーダーが、一定期間、よほどのことがない限り、その任に就（つ）き続けることを可能ならしむる、たとえば首相公選制の検討も、閉塞状況打破への一策ではないか。そうした思い切った発想の転換をする時期が来ているように思えてなりません。」
政治の閉塞状況を打破するためには、首相公選制を導入すべきというのだが、突拍子もないというか、あまりにも大胆な提言である。
というのも、日本国憲法は議院内閣制を採用しており、首相は国会議員の中から選出することを定めている。したがって、首相公選制を実施するには、まず憲法を改正する必要がある。
また池田氏は、アメリカやフランスのような大統領制も視野に入れるべきだと主張しているが、大統領制となれば、天皇制の存続の有無を含む、天皇制との整合性が問題となる。
要するに、首相公選制とは、憲法改正を伴う極めて重大かつ高度な政治問題に他ならない。
それだけに、政教分離を建て前とする創価学会の頂点に位置する池田氏が、重大かつ高度な政治問題に具体的に言及したことに対しては、政界関係者の間からも驚きの声が上がっている。
「首相公選制は、中曽根元総理がご熱心で、これに賛同する議員も少なからずいる。しかし、宗教団体のトップである池田さんが、突然、首相公選制を口にするとはね。公明党は護憲政党だと思っていただけに意外だ。正直、驚いた。」（自民党国会議員）
もっとも、池田氏は、昭和四十四年末に発覚した言論出版妨害事件の責任を取る形で、翌四十五年の五月三日、創価学会と公明党の政教分離宣言を行なうとともに、以後、創価学会が政界進出の最大の目的としていた「国立戒壇の建立」と「王仏冥合（おうぶつみょうごう）」を放棄したが、それまでは憲法の政教分離原則に明らかに反する「国立戒壇」の建立をめざす「改憲政党」だったのだから、憲法改正を伴う首相公選制を提唱しても、けっしておかしくはない。
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| 自自公なら憲法改正できる、公選制導入で自ら首相を指名!? | |
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だが、いま、この時期に、唐突な形で、池田氏が日本の政治システムの改革と首相公選制の導入を提言したのはなぜなのか。創価学会の政治部である公明党が参議院のキャスティングボートを握り、ある程度国政を左右する状況となっていることを考える時、池田氏の発言とその狙いを等閑視することは許されない。 「自自連立さらには自自公を視野に入れての、最後の賭けの可能性が高い」と分析するのは、学会問題に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏。 「年末に自自連立が合意され、新年に入って自自連立政権が発足したが、連立与党は衆議院で三百議席を超える大勢力となっている。公明党は統一地方選挙までは反自民のポーズをとっているが、それ以後は自自連立と提携し、自自公となるのは確実。そうなれば憲法改正を発議することのできる衆議院の三分の二の勢力が誕生することとなる。池田さんは、その強力な数の力をもって憲法を改正して、首相公選制を導入する腹づもりなのでは。そうなれば、巨大な票と金を有する創価学会の政治力を背景に、池田氏が首相候補を指名ないしは承認する、キングメーカーとしての地位を獲得する可能性が出てくる。若い時から『天下取り』を公言していた池田さんもすでに七十一歳。それだけに最後の賭けに出たと言えるのでは。」 実際、公明党は最近、「護憲」の旗をおろして「論憲」を掲げ、憲法論議を積極的に進めることを明らかにしている。そうした動きと、今回の池田氏の首相公選制の導入がリンクしている可能性は否定できない。 もっとも、憲法改正を伴う首相公選制の導入が無理だとしても、首相公選制は民意の反映を大義名分とするだけに、今回の首相公選制導入は、衆議院比例区の削減を企図する「自自連立」に対する牽制（けんせい）の意味合いも有しているといえる。 「自自連立の過程で、選挙制度について、衆議院の定数を五十議席削減するとの合意ができているが、削減の対象は比例区。周知のように公明党は、小選挙区では議席の獲得がほとんど見込めず、昨年の参議院選挙で得た約七百七十五万票の比例区票での議席獲得を生命線としている。その比例区の定数が削減されれば、公明党は重大な危機に直面する。そこで、民意を反映する首相公選制の導入を提唱することで、民意の反映である比例区の削減には手をつけるなとアピールしていると見ることも可能だ。」 （先の乙骨氏）
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| 失墜している池田の威信、権威回復へのパフォーマンス | |
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こうした政治的な思惑（おもわく）とともに、今回の池田氏による首相公選制導入の提言は、自らの威信（いしん）回復をかけたパフォーマンスだとの指摘もある。 「最近でこそ憲法論議も、国民一般の間にも抵抗なく受け入れられるようになってきた。が、まだまだ憲法改正を危惧（きぐ）し、反対する声は根強い。したがって憲法改正を伴う首相公選制の導入など夢物語。むしろ、今回の提言の狙いは、池田大作レイプ事件や元公明党委員長竹入義勝氏の造反によって、威信の低下している池田氏の権威回復にその狙いがおかれている、と見るべきなのでは。」 （元公明地方議員） たしかに、池田氏の提言は、全国紙各紙が報じたことに象徴されるように、社会ならびに政界に一石を投じた。その意味では、池田氏の発言が政界に大きな影響力を及ぼしているという印象を、内外に与えたことは事実である。 「昨年来、池田氏は、世界各地の地方都市や大学などから数多くの名誉市民称号や名誉博士称号を受けており、その頻度は例年になく多い。世界各地から名誉称号をもらいセカイノイケダ≠アピールすることで、会員の求心力を高めようとしているものと思われる。同様に、最近、世界一の発行部数を誇る『読売新聞』の傘下にある『週刊読売』で、池田氏は『21世紀に向けて世界と語る』と題する人物エッセーの連載を開始した。一連の動きの背景には、学会の内外に対し、池田氏の存在感をアピールし、地に堕（お）ちた威信を回復しようとの狙いがあることは確実。今回の提言も、そうした動きの一環といえるだろう。」（元学会本部職員）
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| 強気一辺倒の最近の池田、学会問題は今後は正念場 |
| 昭和三十五年に三十二歳で創価学会会長に就任した池田氏は、以後、一貫して「天下取り」すなわち政権の奪取（だっしゅ）を追い求めてきた。
一旦は政権に手をつけたものの挫折し、齢もすでに七十一歳に達している。
だが、昨今の池田氏は強気一辺倒。本部幹部会など諸々の会合において、「創価学会は日本の柱」であるとか、「創価学会が盤石ならば日本も盤石」などと発言。あたかも日本国の命運を創価学会が左右しているかのような発言を繰り返している。
池田氏が、こうした強気の発言を行なう背景には、
@公明党が参議院のキャスティングボートを握っていること
A衆議院小選挙区での創価学会票ほしさに、自民、自由、民主の各党が、秋波を送っていること
B野党共闘の建て前の元、共産党が創価学会･公明党批判を控えていること
C『読売新聞』が池田氏の「私の世界交遊録」を出版するとともに、『週刊読売』に池田氏のエッセーの連載を始めたことに象徴されるマスコミの弱腰
等の事実があることが指摘できる。 平成五年から平成八年にかけて、創価学会の政教一致体質をはじめとするさまざまな危険な体質が、大きな社会問題、政治問題となったが、じつは、創価学会問題はこれからが正念場であることを、今回の首相公選制の導入問題は、改めて示したといえるだろう。
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