党利党略のみを追求する公明党
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公明党次第で法案成立憂慮すべき日本の政治 |
| 公明党次第で法案成立憂慮すべき日本の政治 | |
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| 臨時国会は、自民党が、八千億円の「商品券バラまき」を予算化することを餌に公明党を抱き込み、平穏無事に乗り切った。
その直後から、自・自連立工作が急浮上し、あれよあれよという間に、小渕・小沢会談が行なわれて、次の通常国会までに連立政権を発足させることで合意が成立した。
もっとも、その後は、自民党内の主導権争いや各地の選挙区の事情などが反映して、連立工作はすんなりとは進まず、
「できるかできないかは五分五分」（小沢一郎氏）という状況にある。（一月六日現在）
一月六日に予定されていた連立のための内閣改造も延期されている。
「自・自」連立そのものは、国民からは冷ややかに受け止められているし、政界はもちろんのこと、自民党内においても、それほど深刻な問題としてとらえられていないようである。
現政権の主流をなしてきた、「Ｙ・Ｋ・Ｋ」（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）、そして森幹事長らと、反主流の梶山・亀井・河野氏らの、連立後の政権の主導権争いが激しく、いろいろと話題を提供しているものの、たとえ、「自・自」の連立が成立しても、現在すでに絶対多数を確保している衆議院の議席が増えるだけで、肝心の参議院では、与党の過半数割れという事態は、解消されるには至らないからである。
要するに、「自・自」連立は、成立しようとしまいと、現在の政治状況に大きな変化をもたらすことはない。
問題は公明党である。 参議院では、自民党も民社党も過半数にいたらないから、公明党がキャスティングボートを握っている。
公明党の態度次第で、重要な法案が成立したりしなかったりするという、まことに憂慮すべき状況にあるのが、わが国の政治の実態である。
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野党路線にくらがえした公明党「商品券」実現のために自民に協力 | |
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| 新進党の崩壊以来、自民党と公明党は、よりを戻す作業を共同して行なった。
自民党は、創価学会批判をやめ、レイプ問題で創価学会に謝罪し、創価学会側は、各地の首長選挙での協力でこたえた。
自民党としては、過半数割れの参議院で、何としても公明党を与党に引き入れなくてはならぬという事情があり、創価学会には、池田証人喚問や激しい批判をかわさなくてはならぬという差し迫った事情があったから、両者の利害は一致し、「自・公路線」が云々される事態になった。
その流れに水を差したのが参院選である。自民党は、記録的な大敗を喫し、橋本内閣は崩壊した。一方、民主党は、共産党と共に大幅に議席を伸ばし、波に乗った。
公明は、かろうじて現状を維持したが、自民党と連立した社民党・新党さきがけは崩壊した。
「もし、公明党が自民党にベッタリとすり寄ったら、次の選挙で、社民党やさきがけのようになるのではないか。」
「時代の流れを見ると、自民党は、国民の支持を次第に失っており、一時、それを支える役割をしても、共倒れにジリ貧になる。」
「総選挙で、自民党は、全選挙区で候補を擁立していく方針であり、選挙共闘といっても、ただ、学会票をとられるだけで、メリットがない。」
「これまで、旧民社、社民、民主党と選挙協力の実績があり、公明党の主導権で共闘が組みやすい。選挙のことを考えると、自民とは組めない。」
こうした意見が党内に支配的になった。 自民党が、衆議院で絶対多数を誇り、参議院でもそこそこの勢力を維持すると考えたから、当面、自民党に寄りかかるしかないと考えていた公明党は、自民党の足元が意外に弱いとみて、運命を共にすることは、共に国民に嫌われることだと気付き、野党路線にくらがえしたのである。
それでも、暮れの臨時国会では、公明党が選挙中、学会員に、「皆さんに商品券を四万円宛てあげます」といって票集めをし、選挙後、学会員から「いつくれるのか」と突き上げられていたことから、何とかこれを実現しなくては選挙基盤も危ないと、背に腹はかえられなくなり、これに自民党がつけ込んで、八千億円の商品券を予算化して、公明党の抱き込みに成功した。
このため、臨時国会では、公明党は、あたかも「閣外連立」のごとき態度で自民党に協力した。
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| 商品券構想は池田の示唆!? 世論の批判に慌てた公明党 | |
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公明党の協力で、第三次補正予算は成立したが、その中に盛られた銀行に対する国の支援金が、銀行系列の赤字ゼネコンに対する債権放棄による救済にまわり、一方で、中小企業に対する貸し渋りがいっこうに解消しない、という状態を招いた。 公共事業も、地方自治体の財政難から、国の予算の消化は難しい状況にあり、また、その内容も、景気回復に有効かどうか、はなはだ疑問である。 もちろん、八千億円の商品券など、子供だまし≠ﾝたいなもので、専門家は鼻で笑っているし、自民党は、 「あれは公明党抱き込みのための国会対策費だ」 と放言する始末。 国民の大多数も批判的である。 従来から、学会本部周辺では、「創価学会商品券」が流通している。 本部の行事に参加した人たち、あるいは整理誘導等に、池田大作が千円≠ﾌ商品券を配り、学会系のレストランや書店で買い物をさせる、というシステムで、これは、莫大な額で吸い上げる「広布基金」等のお返し、いわば香典返しのハガキにあたるものである。 公明党の商品券％凾ﾍこれにヒントを得たもので、もっと端的にいえば、池田大作周辺からの示唆によるものだ。 「大衆の人気を得るには、小物や小遣いを与えれば良い」 というのは、池田大作の大衆操縦術の要である。 そのため、池田大作のお供は、いつもたくさんの数珠や書籍など、小物をどっさり持ち運んでいるし、また、千円、二千円の入った祝儀袋をたくさん持ち歩いている。 （昔は、これに護符≠ｪ加わっていた） もちろん、その財源は、会員から収奪した金のほんの一部を使うのである。 池田創価学会は、景気対策に乗じて、国に赤字国債を発行させて八千億円もの商品券を出させ、支持者にバラまくのである。 その金は、いずれ、「広布基金」等として学会に吸い上げられる。 まさに「人のフンドシですもうをとる」である。 このような、公明党の選挙公約を果たすために国の金を浪費し、自民党に無条件に協力したこと等に対して、当然のことながら、国民の風当たりは極めて強い。 慌てた創価学会首脳は、 「自・公なんて考えていない。公明党の政策に自民党が乗ったときのみ、自・公がある」（野崎勲副会長） 「通常国会では、野党として自民党と対決する」 などと、軌道修正に大わらわとなった。 折から、竹入義勝氏が、朝日新聞に「回顧録」を連載し、創価学会・公明党と田中角栄氏をはじめとする自民党首脳とのなれ合い、くされ縁を暴露した。 「社・公・民」あるいは「公・民」などと、野党色をアピールする裏で、自民党とチャッカリとなれ合って協力していたことをさらけ出され、なおさら自民党寄りの路線を修正せざるをえなくなったこともある。 自民党サイドも、こうした公明党の路線の変わり方に不信の念を募らせており、それならばと、野党の一角を崩すために、まず、「自・自」を仕掛けたとみられる。
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| 国や社会を喰らう公明＆学会 選挙を機に害虫を駆除しよう | |
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北朝鮮ミサイル問題、日米安保に関する問題、世界的な金融不安への対処、自由化問題等々、今、わが国は、未曽有の難問に直面している。 まさに、「国難」といって良い。 そうした時に、ただ、党利党益を追及し、創価学会への奉仕に汲々とする公明党は、百害あって一利なしといわざるをえない。 そういう党が、キャスティングボートを握っていることは、国民によってまことに不幸なことである。 金を支援者にバラまきたいなら、税金など使わず、創価学会が、有り余る預金を使って会員に還元すればよい。 「それで好きなものを買いなさい」 といえば、そうとうの効果があろう。 また、 「当分、広布基金は集めません。そのお金でしっかりと、豊かな生活を築きなさい」 といえば、どれだけ学会員が喜ぶことか。 公明党は、自分達の利害にとらわれず、どうすることが一番国民のためになるかを考え、その理由を国民の前に明示して行動するべきだ。 批判を力尽くで封じるようなことは、もういい加減にやめることだ。 私達は、この、国や社会を食い物にする宗教や政党を、日本国から一掃するために、さらに辛抱強く戦っていかなくてはならぬ。 四月には統一地方選挙がある。また、衆議院の解散もそんなに遠くない、という声が永田町から聞こえてくる。 選挙は、創価学会や公明党という害虫がのさばる道具であるが、しかしまた、これら害虫を国民が駆除する機会でもあるのだ。
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