まず、��比例代表五十削減�＊竭閧ﾉついて、小渕首相は、小沢一郎氏との会談で 　「法案は継続審議として、次の国会の冒頭で実現する」 と約束し、小沢一郎氏はこれを了解して連立離脱を撤回し、改めて、��自・自・公�≠ﾌ政策協議に入ることになった。

　小渕首相は、しかし、その後に会談した神崎武法公明党委員長に対しては、 　「連立内閣が成立したら、三党で協議していくのは当然だ。衆議院の議席削減も、三党で協議の上、実現をはかる」 と、小沢一郎氏に対するのとは、かなりニュアンスの違った言い方をしている。

　端的にいえば、したたかな小渕首相は、小沢一郎氏には、

　「次の国会冒頭で、比例代表五十削減を必ず実行する」 と約束し、

一方で公明党には、 　「公明党の（反対の）意向を無視しては行なわない」 と約束したのであり、まさしく、二枚舌で当面の破綻（はたん）を取り繕（つくろ）ったにすぎないことが、明白である。 　つまり、問題は、なんら解決されないまま、��継続審議�≠ﾆいうことで、単純に先送りされただけなのである。 　そして、これから先、��自・自・公�≠ﾌ連立に向けて��政策協議�≠ｪ行なわれる。 　そこでは、当然、この��比例代表五十削減�≠ｪ真っ先に取り上げられざるをえない。

　小沢一郎氏は、��比例代表五十削減�≠�、ただメンツだけ、あるいは、公明党の連立参加を阻（はば）むために、主張しているのではない。

　小沢一郎氏は、細川内閣、新進党、そして自由党と変遷（へんせん）した、政治基盤において、終始一貫して��単純小選挙区制�≠�主張してきた。もともと、二大政党制ができやすい、単純小選挙区制の実現に執念を燃やす小沢一郎氏にとって、五十削減は、いずれ最終的には��比例代表二百全部の削減�≠ﾉ到る第一歩として位置付けられる。 　比例代表をすべて廃止すれば、衆議院は小選挙区だけの三百議席となり、スリム化と、単純小選挙区制が一挙にはかれる。

　小沢一郎氏は、 　��小選挙区で生き残れない勢力は、参議院や地方に留まればよい�� と考えている節がみられ、周辺の人達には、 　「公明は、参議院と地方だけでよいだろう」 と漏（も）らしている。 　そうなれば、創価学会と公明党も、「政教一致」と言われることはなくなろう。

さらに、新進党時代の教訓を踏まえて、「政教分離」について、何らかの前提を打ち出すのではないかと見られている。

　小沢一郎氏は、週刊誌のインタビューで「創価学会・公明党の言いなりになる連立政権なら、全く意味がない」と述べているように、創価学会による政治への口出しには、きわめて批判的である。

　前述のとおり「参議院と地方議会」はいいとして、連立内閣の運営や人事、衆議院での政策や行動に、創価学会が口出しすることを阻止するために、何らかの条件を打ち出してもおかしくない。

　公明党が、従来どおり、創価学会に支配され、その利益とボロ隠しを優先することにより、結果として連立政権が危機に陥（おちい）るようなことは、二度と経験したくない、との思いは小沢一郎氏には強いはずである。

　連立離脱をちらつかせながら最後に妥協したことへの、世論の風当たりをかわすためにも、政教分離を言い出すことは、ありえないことではない。

　��福祉と消費税�≠ﾌ問題についても、自由党と公明党の間には大きな隔（へだ）たりがある。 　財源のあてもなく、人気取りの政策だけを要求する公明党に対し、��福祉をやるなら、消費税の値上げは避けられない�≠ﾆする自由党が、容易に歩み寄れるとは考えられない。

　こうした中で、自民党内でも、反��自・自・公�≠ﾌ動きが、にわかに活発になり、十九人の議員が連盟で反対の書面を首脳部に提出した。 　また、立正佼成会・仏所護念会などの反対運動に呼応し、連立反対を約束した議員も、五十名、七十名といった数に上っている。

　小渕首相は、��自・自・公�§A立を、総裁選戦略の要に置き、再選を果たしたあとは、選挙協力とバラ撒（ま）き予算で総選挙に勝ち、長期政権を目指す構えである。

　対立候補の加藤絋一氏、山崎拓氏は、共に不利といわれるが、ニュアンスの差はあれ、二人とも��自・自・公�≠ﾌ連立には距離を置いている。

　加藤氏は、 　「自由党との約束を優先し、支援団体、とくに宗教団体の意向を尊重する」 として、連立までしなくても、問題ごとに相手を変えた��パーシャル連合�≠ﾅいいのではないか、と言い、山崎拓氏は、創価学会・公明党の政教分離の徹底が先決である、とする。

　山崎拓氏は、総裁選出馬に当たって、ことと次第によっては��連立反対�≠�争点とする構えを見せ始めた。 　小沢一郎氏に近いといわれる梶山静六氏、亀井静香氏ら��保守派�≠ﾍ、密接に連携し、小渕派の、創価学会・公明党への傾斜を牽制（けんせい）している。